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日本電算株式会社（以下、「当社」といいます）は、個人情報保護法の趣旨に則り、当社が保有する個人情報のご本人またはその代理人からの以下の請求（以下、総称して「開示等の求め」といいます）に対応いたします。
| （a） | 保有個人データの利用目的の通知 |
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| （b） | 保有個人データの開示のご請求 |
| （c） | 保有個人データの内容の訂正、追加、または削除 |
| （d） | 保有個人データの利用停止、消去、および、第三者への提供の停止 |
| 当社の開示対象個人情報の利用目的は、以下の通りです。 | |
| １） 当社製品の販売、保守および点検、ユーザーサポート等の対応 | |
| ２） お客様からのお問い合わせ、ご依頼、ご要望等への対応 | |
| ３） 当社製品およびサービスのご案内（カタログやメールマガジン等の送付） | |
| ４） 当社製品およびサービスの企画、開発、宣伝、販売活動の参考資料 | |
| ５） セミナーおよび展示会等のご案内、参加者等の管理 | |
| ６） お取引先様とのご連絡 | |
| ７） 当社人材募集における採用可否の検討資料 | |
| ８） 当社役員、従業員、退職者等の雇用および人事管理 | |
| ９） 当社協力会社への業務委託のために必要な範囲内での技術者情報の取り扱い |
当社への「開示等の求め」の手続きは、下記の通りです。
手続きの際には、「個人情報の取り扱いについて（開示等手続き時）」をご確認の上、「個人情報の取り扱いに同意する」場合は、お申し出ください。
| （１） | 所定の用紙（「 個人情報の開示等の求め＜PDF＞」）にご記入の上、以下までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。〒５３０－００４４
大阪府大阪市北区東天満２－１－４ 五高ビル６階 日本電算株式会社 個人情報保護推進事務局 宛 検討結果返信用に、８０円分の切手を同封してください。 |
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| （２） | 本人確認のため、次の書類を（１）と共にご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
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| （３） | 代理人の方が手続きをされる場合は、（１）、（２）に加え、次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
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所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
次の場合は、「開示等の求め」に応じられない場合があります。
| ◆ | 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合 |
|---|---|
| ◆ | 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合 |
| ◆ | 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合 |
| ◆ | 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合 |
| ◆ | 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 |
| ◆ | 法令に違反することとなる場合 |
| ◆ | 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
当社内で検討した結果は、遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、「所定の用紙」にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
| ・ | 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。 |
|---|---|
| ・ | 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから６か月以内に責任を持って廃棄いたします。 |
| ・ | 所定の用紙をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取り扱いについて（開示等手続き時）」をご確認いただき、同意の場合は、所定の場所にお名前をご記入の上でお送りください。 |
| （１） | 事業者の氏名または名称 日本電算株式会社 |
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| （２） | 個人情報保護管理者 日本電算株式会社 総務部 上田三千代 （個人情報保護推進事務局） 連絡先は、「（11）当社の個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等の問合せ先」をご参照下さい。 |
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| （３） | 個人情報の利用目的 ご入力いただいた個人情報は、開示等手続きのために利用致します。 |
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| （４） | 個人情報の第三者提供について 取得した個人情報は、法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。 |
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| （５） | 個人情報の取り扱いの委託について 取得した個人情報の取り扱いの全部または、一部を委託することはありません。 |
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| （６） | 個人情報を提供する任意性と提供しなかった場合の結果について 個人情報の弊社への提供は、ご本人の任意です。なお、開示等手続きに必要な情報が提供されなかった場合、開示等の求めに応じられない場合があることを予めご了承ください。 |
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| （７） | 開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）に応じます。 開示等に応ずる窓口は、「（11）当社の個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等の問合せ先」になります。 |
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| （８） | 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得 クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。 |
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| （９） | 個人情報の安全管理措置について 取得した個人情報については、漏洩、滅失、またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。 お問合せへの回答後、取得した個人情報は当社内において削除致します。 |
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| （10） | 個人情報保護方針 当社ホームページの「個人情報保護方針」をご覧下さい。 |
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| （11） | 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等の問合せ先
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当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
| 名称 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 |
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苦情の解決の 申し出先 |
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】 |